高齢化の時代に、より賢く働く

ベトナムはまだ若い国ですが、急速に高齢化が進んでいます。国連人口基金（UNFPA）によれば、10年以内にベトナムの人口の5人に1人以上が60歳を超えます。生産年齢人口が扶養される人を大きく上回る「黄金人口期」は、2039年ごろに終わると見込まれています。世界銀行は、この課題を「豊かになる前に老いる」と表現しました。課題ではありますが、同時に明確な時間軸を伴っています。そして時間軸があれば、企業は計画を立てることができます。

先を行く日本

日本は、この先に待つものを垣間見せてくれます。2026年9月、日本の総人口に占める65歳以上の割合は過去最高の29.6%に達しました。また、リクルートワークス研究所は、2040年に約1,100万人の働き手が不足すると推計しています。日本企業はこれに対し、ベトナム企業も学べる方法で、しかも多くの場合わずかな費用で対応してきました。

経験を大切にする

日本では高年齢者雇用安定法により、雇用主は希望者に65歳までの継続雇用を提供することが義務付けられており、2021年4月からは70歳までの就業機会の確保に努めることが求められています。2025年には65歳以上の就業者が943万人に達し、就業者全体の13.8%を占めました。ベトナムでも定年は段階的に引き上げられています。2019年労働法典により、男性は2028年に62歳、女性は2035年に60歳に達します。

強制ではなく、本人の選択で

長く働くことは、義務ではなく選択であるべきです。誰もが働き続けたいわけではなく、誰もが働き続けられるわけでもありません。何十年も体力を要する仕事を続けてきた人であれば、なおさらです。定年の引き上げだけで、この問題を解決することはできません。人々がただ働き続けることを求められるだけであれば、その負担は本人と、働いている家族にのしかかりかねません。それは家族にとっても、企業にとっても、経済全体にとっても望ましいことではありません。

企業にとってより良いのは、本人に尋ね、励まし、そして何より、働き続けられる環境を整えることです。それは多くの場合、人に仕事へ合わせてもらうのではなく、仕事のほうを調整することを意味します。身体的な負担の軽い作業、柔軟な勤務時間、短時間勤務、あるいは生産現場から、指導、品質管理、計画、顧客対応への配置転換などです。

貢献のかたちが変わる

キャリアの前半では、成長は多くの場合、個人の成果で測られます。より多くの製品、より多くの売上、より多くのプロジェクト。後半になると、本人の成果は横ばいになったり減ったりすることがありますが、知識は増え続けます。経験豊かな社員は、なぜ物事が今のやり方で行われているのか、どの顧客に特別な配慮が必要か、以前に何かを試したときに何がうまくいかなかったのかを知っています。その知識には大きな価値がありますが、個人の成果の数字には表れないため、必ずしも正当に評価されているとは限りません。

そこで賢明な企業は、測るものを変えます。ある時点から、問うべきは一人がどれだけ生み出すかではなく、その人がいることでチームがどれだけ多くを生み出せるかになります。新人の育成、難しい問題の解決、手法の改善、ミスの未然防止などを通じてです。このように見れば、経験豊かな社員の貢献は、長年にわたって伸び続けることができます。

BMWはよく知られた例を示しています。2007年、同社はドイツのディンゴルフィング工場で、工場が今後数年間に見込む平均年齢に合わせた作業員で生産ラインを編成し、どうすれば仕事が楽になるかを本人たちに尋ねました。作業員たちは、特製の靴、木製の床、一部の作業向けに調整した椅子、より良い工具、パソコン画面の文字の拡大など、約70の小さな変更を提案しました。変更にかかった費用は、作業員自身の時間を含めて約4万ユーロでした。そして1年以内に、このラインの生産性は7%向上し、不良はほとんどなくなりました。

役立つところに自動化を

日本の産業用ロボットの導入台数は製造業従業員1万人あたり446台と、世界でも最高水準にあり、世界平均の132台を大きく上回っています。しかし、機械は物語の一部にすぎません。日本のより根本的な習慣は、まず工程を改善し、そのうえで安定した反復作業を自動化することです。そうすることで、技術は理解に取って代わるのではなく、熟練した人を支えるものになります。

事業承継は早めの準備を

高齢化は、働き手だけでなくオーナーにも影響します。帝国データバンクによれば、日本では2025年1〜8月に347社が後継者不在を理由に倒産しており、さらに多くの企業が、中には黒字のまま、静かに廃業しています。ドイモイ（刷新）以降の数十年間に会社を築いてきたベトナムの創業者にとって、これは次世代の経営者を早めに育てておくことを、そっと促してくれる教訓といえるでしょう。

今が好機

働き手がまだ若いうちであれば、ベトナム企業には、研修に投資し、経験豊かな人の知識を書き残し、業務の工程を改善し、技術を一歩ずつ導入していく時間があります。今始める企業は、2040年以降の年月を、はるかに楽に迎えられるでしょう。